従業員を雇っている以上、社会保険、労働保険の手続きが発生しますが、本業とは別に専門の知識やノウハウが必要になりますし、手間もかかります。

例えば、従業員が以下のような状況になった場合、その都度手続きが必要になります。

• 入社や退社のとき
• 扶養家族に変更があったとき
• 氏名や住所が変更になったとき
• 給料に変更があったとき
• 賞与を支払ったとき
• ケガ、病気で４日以上働けなくなったとき
• ６０歳になったとき
• ７０歳になったとき
• 本人や扶養家族が出産したとき
• 医療費が高額になったとき
• ｅｔｃ･････　まだまだ、たくさんあります。

　このような手続きには、別途書類を添付しなければならないことも多く、また提出先も労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、全国健康保険協会等とそれぞれ違います。
時間と手間をかけて作成した書類に不備があったり、添付書類の不足など、法律の改正や最新の情報を知らないと何度も役所に足を運ぶことになります。

専門家による安心を得られます

　社会保険・労働保険の専門家として、常に最新の情報をもっているので手続き業務を迅速・正確に行います。
また、当事務所は電子申請に対応しておりますので、事業主様にその都度、代表者印を頂かなくても申請手続きが可能です。（一部を除く）

コストを削減できます

　担当者を社内におく場合と比べて、人件費を大幅に節約出来ます。
また、担当者の急な退職、長期欠勤等により、代わりの従業員を採用、教育したりする手間やコストがかかりません。またリスクの心配もありません。
手続きを当事務所に委託することにより、煩わしい事務作業と時間が大幅に軽減され、本業に専念できます。

事業主さまも労災保険に加入できます

　併設の労働保険事務組合 「関東雇用管理労働保険協会」にご加入いただくことで、事業主様も労災保険に特別加入することが出来ます。
特典：労働保険事務組合 「関東雇用管理労働保険協会」にご加入の事業所様には顧問契約料金を割引させていただきます。
「 関東雇用管理労働保険協会 」のホームページはこちらをクリック

社会保険・労働保険のアウトソーシングは給与計算業務とともにアウトソーシングの効果が高いと思います。
ぜひ、社会保険・労働保険のプロである社会保険労務士におまかせください。

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• 毎月給与計算に数日間業務が集中して通常業務に専念出来ない。
• 給与計算時期の残業コストがかさむ。
• 給与計算担当者に役員報酬、給与額を知られたくない。
• 給与の情報が社内に漏れた。
• 給与計算に間違いが多い。
• 社会保険や税金などの法改正が頻繁に有り、それに対応した正確な計算が難しい。
• 給与ソフト保守料の経費負担を押さえたい。
• 担当者が辞めたら引き継ぎが大変。
• 災害時やパソコンの動作不良による給与データ破損が不安。

• 給与計算に時間を取られず本業に集中できます。
• 担当者の人件費を削減できます。
• 給与の情報が社員に漏れません。
• 法改正に即時に対応し適正な計算ができます。
• 給与計算ソフト保守料が不要です。
• 担当者の退職に慌てることがありません。
• データはクラウドシステムで運用していますので、安心・安全です。

• クラウドシステムの給与計算ソフトを使用しているため、データの機密性、安全性があります。
• 就業情報と連動した給与計算がサポートできます。
• ＩＴコンサルタントの無料相談が受けられます。
  • 就業情報の入力機器
  • 社内ネットワーク構築
  • システム運用提案等

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　職場にはそれぞれ、ルールがあります。例えば、何時に仕事を始めて、何時に終わるのか、休日はいつなのか、お給料の計算方法はどうやって決めるのか・・・などです。そのルールが就業規則であり、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を、統一的・画一的に明文化したルールなのです。
職場には様々な価値観の人が集まります。同じ職場でも、仕事に対する姿勢や会社に対する考え方は人それぞれです。ですから、職場に一定のルールがないと、それぞれが自分に都合の良いとらえ方をしてしまいがちなものです。職場の秩序を維持するためには、「良いこと」と「悪いこと」の判断基準を設け、時には制裁を課さなくてはならないこともあります。このような時に根拠となるのが就業規則です。
国が国民の権利や義務を憲法で定めているのと同様に、就業規則は会社と労働者の双方が遵守しなければならない会社の憲法なのです。
そして、この就業規則は労働者(正社員、アルバイト、パートタイマーなどの雇用形態を問わず)が１０人以上いる会社には、作成と労働基準監督署への届出が義務付けられているのです。
就業規則は、入社時に誓約書で同意を得たり、また、その内容に合理性があれば、労働契約の内容になります。ですから、他社の就業規則を流用したり、市販の雛形を利用したりした場合、自社の実態と異なる労働契約を締結するといったトラブルの元となることにもなりかねません。もし訴訟にでもなれば、大きなダメージを受ける結果になるかもしれません。
そのような労使間のトラブルを防止するためや、トラブルが発生した際の解決法の１つとして、会社の実態に則した就業規則が活躍することになります。
就業規則で労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序が明確になっていれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。
さらに、就業規則はトラブルの回避ということに加えて、円滑な労務管理が実現されることにより、会社の企業活動の効率化、そして会社の収益力のアップにつながるという、会社にとって最も重要なメリットと、ひいてはそこで働く労働者の幸せのためであるとも言えます。

現状分析

現状の労働条件・職場規律の実態を調査・分析します。
現状が諸法令に違反していないかを必ずチェックします。
実態に則さないモデル就業規則をそのまま流用してしまうと、逆にトラブルの原因となってしまいます。

作成や見直しの方針決定

独自の社風・経営方針を就業規則に反映させるため、盛り込む内容を確認します。
実情に合った就業規則となるように慎重に検討してご相談の上、決定します。

試案から原案の作成

現状分析と実情の情報を基に、就業規則の試案を作成し、絶対に必要な事項が書かれているか、法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、検討しながら試案作成します。そこからきちんとした条文形式の原案にします。
従業員にとって、わかりやすい具体的な表現で作成します。
この段階で、『就業規則』の形になります。労使協定が必要なものをチェックします。

従業員代表の意見を聴く

原案を従業員側へ提示し、意見を聴取します。
就業規則を届出るにあたり、従業員代表の「意見書」を添付しなければなりません。
法律上は同意を得る必要はなく、反対意見でも受理されますが、しかし、今後のトラブルを避けるためにも、話し合いの場を設け、従業員側に納得してもらい「意見書」を完成します。

労働基準監督署へ届出

就業規則、別規定、労使協定、意見書を、管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

労働者への周知

就業規則は従業員がしっかり理解をしていなければ何にもなりません。
従業員へ就業規則の説明会を開くなど様々な方法で周知を図ったり、直接配布、掲示板への掲示等、従業員がいつでも見られるようにして、周知徹底を行います。

最新の諸法令に対応するために

定期的に社会保険労務士へご相談ください。改正や判例などにより就業規則を見直す必要のある場合があります。

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助成金とは融資とは異なり返済不要の支援金のことで、国が一定の要件を満たした会社に支給するものです。助成金の財源は、会社が毎年支払っている雇用保険料の一部です。つまり、雇用保険に加入している会社は、当然それを受給する権利があります。
しかし、助成金そのものを知らなかった、申請方法が複雑でタイミングを逃してしまったなどで、ほとんど利用されていません。助成金の種類は50以上もあり、期限付きのものや適用の条件がころころ変わるものなどがあり、すべてを把握するのは、中小企業には難しいことと思います。また、せっかく助成金がもらえる要件があっても申請しなければ受給することができません。
貴社の発展のために、助成金を上手に活用しましょう。当事務所がお手伝いをします。

※法的に他社の助成金申請の代行をできるのは社会保険労務士だけです。

厚生労働省のホームページへ
　助成金には色々な種類があります。たとえば会社を設立したとき、従業員を雇い入れたとき、社内の制度を改善したとき、従業員に教育訓練を行うとき、福利厚生を充実させるときなどに当該の条件がそろえば助成金の申請できます。

会社を組織する「ヒト」に関して何か活動をする際は、まず助成金の対象かどうかをご相談ください。

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税務署と違って大したことはないと思っていると大変な事になる場合があります。
税務署ほど頻繁ではありませんが、最近では調査が増え、さらに細かい点まで調べていき指導します。
気軽に考えていると、後に多大な出費や労力を費やす結果となる場合があります。

普段から当事務所に相談していただくことをお勧めします。
事前に会社の労務管理や賃金等の現状を知ってもらい、的確なアドバイスや、対応策などを講じておけば、調査になっても慌てることはありません。
いっぺんに対応策をとる事が難しい現状なども考慮して、最良の方法で対応しておくことが重要です。そのためにも社会保険労務士へ普段から気軽に相談しておくことがコツです。

突然、やって来ることもあります。事前に通知を受け指定の日に資料を持ってきて下さいと通知されることもあります。
慌てないで当事務所にご相談ください。
過去数年分の賃金台帳やら保険関係の資料を持って役所に出向き調査を受ける場合など、多大な労力や時間を費やします。また、報告書などの提出を求められる場合があります。本来の業務に支障をきたすことも多々あります。
まずは、ご相談ください。

料金表をご案内します。こちらのページをご覧ください。料金案内

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